2020-06-04 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
私も以前、「ゼクシィ」という結婚情報誌のＣＭを作っていたんですけれども、そこで、その表現の中で種田山頭火さんという方の俳句を使うことになりまして、御本人は一九四〇年に亡くなっているので、じゃ、お子さんを探せ、そもそもお子さんはいるのか、いや、でも、お孫さんじゃないか今はというので、みんなでこれ大捜索した結果、熊本在住のお孫さんというのを探し出して、そして連絡を取って、使わせてくださいと言ってお願いをしに
私も以前、「ゼクシィ」という結婚情報誌のＣＭを作っていたんですけれども、そこで、その表現の中で種田山頭火さんという方の俳句を使うことになりまして、御本人は一九四〇年に亡くなっているので、じゃ、お子さんを探せ、そもそもお子さんはいるのか、いや、でも、お孫さんじゃないか今はというので、みんなでこれ大捜索した結果、熊本在住のお孫さんというのを探し出して、そして連絡を取って、使わせてくださいと言ってお願いをしに
本件は以上にしますが、前田審議官、私は、就職情報に加えて、結婚情報サービスもあるいは結婚サービスも大変重要だと思っていますので、ぜひまた適切にお取り扱いをいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。もうお時間があれでしたら結構です。ありがとうございます。
一方で、結婚サービスについては、公共結婚情報紹介所があるのかどうかわかりませんが、最近は多少自治体が関与を始めていますが、少なくともそれは大きく取り扱いが違う。 こういうことが、今私が質問をしている就職情報サイト事業者の位置づけに係る行政のアプローチの違いに関連していると考えたらいいのか、いや、それはちょっと関係ないよということか、どっちでしょうか。 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
そういう中で、いわゆる就職情報サイト事業者の話は今あるわけですが、では、結婚情報サイト事業者、これについてはどうなっているのかな、何か行政的な枠組みがあるのかなということで、きょう前田審議官にお越しいただいたわけであります。
例えば、婚姻届等を出される際に、今こういうことが流行しているので、特に東京中心、大都市圏ですね、そういった際に、ぜひ、これからお子さんが生まれられる可能性が高いという意味も含めて、そういった場で周知をしていただくことを考えるとか、もっと言うと、この間、結婚情報誌でもそういうのをされたと聞いていますが、そういう情報誌、育児雑誌など、やはり訴求力のある媒体を通じて、のべつ幕なしにメディア全般ということだけじゃなくて
○山岡国務大臣 横田めぐみさんの生存情報や横田めぐみさんのお嬢さんであるキム・ウンギョンさんの結婚情報などが報道されているということに関しては、十分承知しておりますし、私としても大変強い関心を持っております。
二番目でありますけれども、めぐみさんの娘さん、キム・ウンギョンさんの結婚情報についてであります。 これも有田議員のブログによりますと、十月十三日の民主党拉致対策本部会議で、横田滋さんが有田議員に、中井元拉致担当大臣からウンギョンさんの結婚情報を聞いたと伝えられているというふうに書かれております。
○坂本委員 キム・ウンギョンさんの結婚情報なんですよ。そのことを政府は知っていたのかどうかということなんです。もう一度、お願いします。
それから、先ほど結婚情報サービスのことを申し上げましたが、民間にも一杯ございますが、どうもインターネット等を見ていますと、いいのか悪いのか分からないのが一杯あるようでございます。
しかし、これを見てみますと、食品メーカーであったりあるいは流通メーカー、あるいは住宅メーカー、パソコン教室、結婚情報センター、お菓子の会社あるいは航空会社、製造業者、住宅業者とかエステサロンというふうに、やはり業種が非常に多岐にわたりますし、これからは皆産業が多様化しますので、私は、これは個別にポジティブリストでということは難しいのではないかと思っております。
興信所あるいは結婚相談所でそれが行われているかどうかはわかりませんけれども、まさにそういう大きな状況があるということを御認識いただいて、このガイドラインも精査をしていただき、先ほど、各通産局を通じて全市町村の商工担当課に送付した、また、大手十社でつくる結婚情報サービス協議会にも直接通知をされたと言われました。
エステティックサロン、学習塾、外国語会話教室、家庭教師派遣という四業種があって、私はその次に苦情が多いのは何かと尋ねましたら、結婚情報サービスで、年間千二百件と言われたことを今思い出しております。 かつて、もう五、六年前でしたか、結婚相談所においても、先ほど申し述べましたように、身元調査で差別事件が発生をしました。御承知のとおりだというふうに思います。
しかし、東京都の舟橋参考人の話ですと、私はそこを確かめたわけですが、資格講座、結婚情報サービス、自己啓発講座の苦情が多発している、非常に多いという問題についても触れられました。 今回、どうしてこの四業種に限定してその対象としたのか。なぜこのあとの三つのものは対象外になったのかということを、前段と後段の話は関連があるけれども、ちょっと伺っておきたいというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、資格取得講座であるとか自己啓発セミナーであるとか結婚情報サービス、こういったものは現実にかなりの苦情が来ておりまして、また問題点も多いというのが現実でございます。 今回、四業種が対象になるということで非常に大きな前進であるというふうには思っております。
村参考人にお尋ねをしたいんですが、法律の専門家として、この四業種以外の、例えば資格取得あるいは自己啓発、結婚情報等々、こういう業界でのトラブルが出てきたときに、今回の法改正というのは法的にはどうなのか。無力なのか、あるいはそれなりの効力を持つものなのか、その辺はどういうふうにお考えですか。
今御指摘ありました資料の一ページのところに、四番目の「その他」というところで、「継続的サービス取引については、このほか、資格取得講座や自己啓発セミナー、結婚情報サービス等についても相談が多く寄せられており、不適正な取引行為がみられる。」というふうにお示ししてございます。 それぞれの件数を参考までに申し上げますと、九年度、資格講座でございますが、六百二十八件の相談が寄せられております。
しかしながら、例えば詐欺まがいの、今言われました結婚情報センターですか相談所ですか、私も実は二十年ぐらい前、三十に近くなるころ、結婚相談所から電話がかかってきまして、余計なお世話ですけれども入りませんかという話があって、そこにしつこく勧誘をされましたが、結局入りませんでした。そういう状況の中で、例えばこういう悪質な結婚相談所が仮にあったとして、そこで詐欺まがいの行為が起こる。
今、生活産業局長から御答弁申し上げましたように、結婚情報サービスというものは、トラブル件数も四業種に準じたような件数でございまして、私どももこれからよく注視をしていかなければいけない、こう考えております。
○近藤（隆）政府委員 この四業種以外でございますけれども、三つということで申し上げますと、一つは結婚情報サービスの件がございまして、これが大体千二百件程度でございます。それから、パソコンとかワープロの教室に関連するものが一千件程度、さらに、ＣＤとかビデオレンタルといったものに対する苦情が九百件程度というのが、三業種ということだと思います。
例えばリゾートやスポーツ施設などの利用権、それからエステティックサロンというやせるための全身美容ですね、あるいは結婚情報サービス、それから原野商法の二次被害、説明なしでおわかりだと思いますが、それから公団住宅申し込みの代行、それからキャッチセールスで女子大生をねらってモデルにならぬかというて声をかけて、事務所に連れ込んで入会金名目で金を取ったり、講習料やテキスト代などというて数万円を取る例が最近横行
あるいはまた役務の関係では、新しいものとしましていろいろな資格取得でありますとか、これは通産省で扱うものかどうかちょっと判断に迷いますけれども結婚情報サービスとか、そういう世の中の新しい動きに応じたものがふえてきているという動きがございます。 ただ、訪問販売全体といたしますと、主要な品目というのは比較的限られておりまして、化粧品とか教材とかあるいは家庭用品、寝具、ミシン等々でございます。